ロックダウンでマレーシアはどうなった？現地担当者によるレポート(後編)

カイルル イシャク

【カイルル イシャク プロフィール】
早稲田大学で情報工学の学士を取得後、政府系機関で日本とマレーシアの連携プログラムの構築や大手SI企業での新規事業開発に従事した後、スマートドライブのマレーシア現地法人、SmartDrive SDN BHDへ2020年3月より参画。幅広く高度なIT知識と現地ネットワークを活かして、マレーシアでの事業開発をリードしている。

はじめまして。カイルル イシャクと申します。2020年3月よりスマートドライブのマレーシア法人に参画し、政府系企業や現地有力企業とのアライアンスや、サービス開発に従事しています。これまで培った経験と専門知識、そしてマレーシア、日本とのネットワークを活かして、SmartDriveのMobility Data Platformを活用したマレーシアの社会課題解決、新たなビジネスの創出に取り組んでいきたいと考えております。
今回は「ロックダウンでマレーシアはどうなった？現地担当者によるレポート(後編)」として、マレーシア人の視点でコロナウイルスの影響によって実施されたロックダウンについてお伝えしていきます。

ロックダウン(行動制限令)の状況

3月16日深夜に発表され、18日から施行された行動制限令。マレーシア政府がこのような命令を出すとは予想していなかったので、この発表にはマレーシア国民の大半が驚いたではないかと思います。マレーシアでのコロナウイルス感染のニュースは1月から始まっていましたが、3月第1週目の時点ではまだマレーシアでの感染者数は200人を切っていました。

しかし、3月第2週になると、コロナウイルスの新規感染者数は1日に100～200人以上という急激な増加を見せ、政府の行動制限令につながっていきました。

現在、マレーシアでの新規感染者数は１日あたり50名程度まで減少してきており、マレーシアは行動制限令によりコロナウイルスの拡散を抑制することができており、今後は新たな感染の連鎖をなくすことができるのではないかと期待されています。

日常生活への影響

当初は 3 月 18 日から 3 月 31 日までの 2 週間と発表されていたが、その後、4 月 14 日まで 2 週間延長され、4 月 10 日にはマレーシア首相が 4 月 28 日まで 、4月23日には5月12日までの延長を発表ました。全体的にはこれまでのところ、2週間ごとの延長を4段階に分けて命令が出されています。

第一段階の行動制限令が発表された後、クアラルンプールに住む多くのマレーシア人、特に大学生は、クアラルンプール郊外のそれぞれの故郷に帰ろうとしました。これにより、クアラルンプール市内のバスや鉄道の駅には少しした混乱が生じていました。人々はまた、食品や必需品を買うためにスーパーや店に殺到しパニック買いを引き起こしました。私は、移動規制令が発令される前の晩、自宅近くのスーパーに缶詰や飲み物を買いに行ったのですが、スーパーでは、米粒や牛乳、卵などはすでに売り切れていて、レジの列はとても長く、決済カウンターにたどり着くまでに30分も並んでいました。

移動規制令の第1期では、通信会社、銀行、薬局、生活必需品を販売するスーパーなどの重要なサービスのみが出店を許されていましたが、第2期では、飲食店も出店を許されました。飲食店もオープンが認められましたが、テイクアウトやGrabなどを利用した注文に限定されました。

集団集会、結婚式、イスラム教徒の金曜日の礼拝はすべて禁止された。また、マレーシア国内の州を横断する人々を拘束するために、いくつかの主要道路や高速道路、特に有料道路の通行止めが警察によって検問が実施されました。一度にスーパーに入ることが許される人数も、一家族に一人までに制限されました。しかし、移動規制令に違反した人たちもおり、飲食店やスポーツ会館に集まってバドミントンをしている人、公園でジョギングをしていたマレーシア在住の日本人を含む11名の外国人が逮捕され、警察に罰金を科せられたというニュースもありました。

このような人々の動きを規制するために軍隊も派遣され、第二期移動規制令では、車には一人しか乗れないなどの規制が強化されました。E-Hailingサービス(Grabなどオンライン配車サービス)の場合は例外で、運転手と同乗者が1人しか乗れないようになりました。また、道路の封鎖も増え、コロナウイルスの感染者が多いエリアをレッドゾーンに指定し道路が閉鎖されています。

ビジネスへの影響

コロナウイルスは 1 月からマレーシアの観光業に影響を与え始め、特に中国からの観光客が激減し、その後移動規制令が発令されたため、経済活動の大部分が停止するなど、すべての企業セクターに影響が拡大しました。コロナウイルスによる経済への影響を受け、マレーシア政府は経済を救うための緩和策として景気刺激策を発表しました。

全体として、マレーシア政府が発表した景気刺激策は3つある。1 つ目は、移動規制令の 3 週間前の 2 月 27 日に発表されたもので、コロナウイルスの影響からの産業再生を支援することに重点を置いたものであった。2 番目の刺激策は、3 月 27 日に発表されましたが、その総額は 2,300 億マレーシアリンギット (526 億米ドル)で、現金の分配、ローンの延期、インターネットの無料化など、主に市民生活に焦点を当てています。4月6日、首相は中小企業を支援することに重点を置いた第三次刺激策を発表した。第3弾では、中小企業への従業員給与の補助金、貸付金利の廃止、地元中小企業への現金交付金などが盛り込まれていいます。これら3つの景気刺激策はマレーシアの国内総生産（GDP）の18.6％に相当します。

テレマティクス技術に関連する企業にとっては、コロナウイルスによる予期せぬ事態がマレーシアの人々の間でeコマースやeデリバリー(Grab foodやPanda foodなどの宅配サービス)が今まで以上に利用され、多くの企業や起業家が、これらのシステムを統合した新しいデジタルソリューションの開発に乗り出すことが期待されています。マレーシア政府は長い間デジタル経済の発展に焦点を当ててきましたが、パンデミックの状況では、より多くの努力が必要であることを示しています。

例えば、ラマダン（イスラム教の断食月）になると、毎日午後4時から午後7時頃まで、午後7時15分頃に断食する人々のために食べ物や飲み物を売る屋台がたくさん出てます。屋台は多くの人々の収入源となり、ほとんどの場合、閉店時間までに食べ物や飲み物は売り切れてしまいます。残念ながら、4月24日から始まる今年のラマダンのために、マレーシア政府はこのような屋台の出店を禁止することを決定しました。しかし、それと同時に新たなビジネスチャンスが生まれます。現在、クアラルンプールとプトラジャヤのウェルネスと開発を担当するマレーシアの連邦直轄領省は、自宅やセントラルキッチンでの出店を希望する人々のために、特別なeコマースとeデリバリーのプラットフォームを作成すると発表しました。

ラマダン期間中、屋台での購入の大半は午後5時から6時半までの間に行われるため、食品配達のための膨大な道路交通量を生み出すことになります。タイムリーな配達と配達を担うドライバーの安全性が最大の関心事となると言われています。また、市民がeデリバリーの概念を理解すれば、ラマダンの屋台の商売が今後どのように変わるのか、大変興味深く見ています。

現地の交通状況について

今回の移動規制令でマレーシアにおける交通規制や監視の重要性が増しています。道路の車の数が減ったはずなのに、まだ長い渋滞が発生しています。道路封鎖や閉鎖、またスーパーマーケットやその他の目的のために移動する人々によるものです。この渋滞が原因で、本来優先されるべき、救急車やパトカーなどの公用車や緊急で病院に行く人たちが長時間立ち往生しています。マレーシア政府は、公用車のルート管理のためにSmartDrive Mobility Platformで提供されているソリューションのようなテレマティクスシステムの導入を検討すべきであると考えています。また、テレマティクスシステムを利用して、公用車の認証をチェックすることで、通行止めを通過する際のスムーズな移動を提供することができると考えています。

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